Tarara利用規約

1. 「契約者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
2. 「AI応対」とは、本サービスにおいて人工知能が契約者宛ての電話に自動で応対する機能をいいます。
3. 「貸与番号」とは、当社が本サービスの提供のために契約者に割り当てる電話番号（050番号等）をいいます。
4. 「発信者」とは、契約者宛てに電話をかけ、AI応対を利用する第三者をいいます。
5. 「通話データ」とは、通話の文字起こし、要約その他本サービスの利用により生成されるデータをいいます。

1. 利用登録は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾したときに完了します。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。(1) 虚偽の情報を届け出た場合 (2) 過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合 (3) その他当社が不適当と判断した場合。
3. 契約者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。

1. 本サービスの利用料金は、月額基本料金および従量料金（通話時間・通話件数等に応じた料金）により構成され、詳細は当社所定の料金表に定めます。
2. 利用料金は日本円で表示され、別途消費税がかかります。
3. 支払方法はクレジットカード決済その他当社が指定する方法とし、支払時期は料金表の定めによります。
4. 契約期間途中の解約の場合でも、既に発生した料金の返金は行いません。

1. 当社は、本サービスの提供のため、契約者に貸与番号を割り当てます。貸与番号は当社（または当社の通信事業者パートナー）に帰属し、契約者に番号の所有権・利用権が移転するものではありません。
2. 契約者は、貸与番号について番号ポータビリティ（他事業者への転出）を行うことはできません。
3. 利用契約が終了した場合、貸与番号は当社に返還され、当社所定の保留期間経過後、他の用途に再利用されることがあります。
4. 貸与番号はIP電話番号（050番号）であり、緊急通報番号（110・118・119）への発信には利用できません。

1. 契約者が自己の電話番号宛ての着信を貸与番号に転送する場合、転送サービスの契約・設定・費用（転送元の通信事業者に支払う月額料金・転送通話料を含む）は契約者の負担と責任において行うものとします。
2. 転送設定の不備により本サービスが利用できない場合、当社はその責任を負いません。

1. AI応対は人工知能による自動応対であり、その応答内容の正確性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。AI応対は誤った案内、聞き取りの誤り、予約内容の誤登録等を行う可能性があります。
2. 契約者は、AI応対が取得した予約・伝言・問い合わせ内容を管理画面等で確認し、必要な場合は自ら発信者に確認を行うものとします。
3. 医療上の判断、法的助言その他専門的判断を要する応対、および人の生命・身体に関わる緊急対応を、AI応対に依存してはなりません。

1. 本サービスでは、品質確保・内容確認・AIの応対処理のため、通話内容の文字起こし・要約等の処理を行います。通話の音声を録音データとして保存することはありません。
2. 契約者は、発信者に対してAIによる応対および文字起こしが行われる旨が通話冒頭で告知されることに同意し、自己の顧客への周知に協力するものとします。
3. 通話データの取扱いは、当社プライバシーポリシーおよび第8条の定めによります。
4. 通話データのうち発信者の個人情報に係る部分について、当社は契約者からの委託に基づき取り扱うものとし、契約者は個人情報保護法上の義務（利用目的の特定・安全管理等）を自らも負うことを確認します。

1. 当社は、通話データを、本サービスの提供、品質改善、不具合対応、および統計的分析（個人を識別できない形式に加工したものに限る）のために利用することができます。
2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、通話データの処理を外部事業者（AI基盤・通信基盤の提供者を含み、外国にある第三者を含む）に委託することがあります。委託先および所在国はプライバシーポリシーに定めます。

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 貸与番号を利用した迷惑電話、自動発信による大量架電（ロボコール）、特殊詐欺その他の不正行為
3. 第三者になりすまして電話を受け、または発信する行為
4. 本サービスのリバースエンジニアリング、不正アクセス、負荷試験その他運営を妨害する行為
5. 貸与番号を本サービス以外の用途に転用し、または第三者に再貸与する行為
6. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 当社は、契約者への事前通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急の場合は事後の通知とすることがあります。
2. 当社は、システム保守、通信事業者・AI基盤提供者の障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を中断することができます。
3. 当社は、本条に基づく変更・中断・終了により契約者に生じた損害について、第13条の範囲でのみ責任を負います。

本サービスに関する知的財産権はすべて当社または正当な権利者に帰属します。契約者が本サービスに 登録したコンテンツ（店舗情報・FAQ等）の権利は契約者に留保され、当社は本サービスの提供に必要な 範囲でこれを利用できるものとします。

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、 中断なく利用できることを保証しません。通話品質は、発信者・契約者側の通信環境および通信事業者の ネットワーク状況に依存します。

1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害発生の直前12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、逸失利益、機会損失（予約の取り逃し等を含む）、間接損害、特別損害について、予見の有無を問わず責任を負いません。
3. 本条の制限は、当社の故意または重過失による損害には適用されません。

1. 利用契約の期間は1か月とし、期間満了までにいずれからも解約の意思表示がない場合、同一条件で自動更新されます。
2. 契約者は、当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。解約は当該月の末日に効力を生じます。
3. 当社は、契約者が本規約に違反した場合、催告のうえ（重大な違反の場合は催告なく）利用契約を解除することができます。

契約者および当社は、自己が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力との 関係を有しないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく利用契約を解除する ことができます。

本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当します。当社は、変更の内容が契約者の一般の利益に 適合する場合、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性がある場合、本規約を変更することが できます。変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイト への掲載その他適切な方法で周知します。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の 専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は日本語を正文とします。参考のため英訳が提供される場合でも、日本語版と英語版に齟齬が あるときは日本語版が優先します。